1966-03-07 第51回国会 参議院 予算委員会 第8号
○迫水久常君 ただいまの安定成長の定義は、時間的な落差の浮き沈みも少なくするということ、私の質問の中にも時間的とちゃんと書いてありますから、おそらく読んだんだろうと思いますが、よく了承をいたしました。現在不況であるということは、要するに、現実の需要と生産能力との間に大きなギャップがありまして、そのために企業の稼働率は低く、採算が悪くなっているということだと思います。そこで、不況を克服するためには、この
○迫水久常君 ただいまの安定成長の定義は、時間的な落差の浮き沈みも少なくするということ、私の質問の中にも時間的とちゃんと書いてありますから、おそらく読んだんだろうと思いますが、よく了承をいたしました。現在不況であるということは、要するに、現実の需要と生産能力との間に大きなギャップがありまして、そのために企業の稼働率は低く、採算が悪くなっているということだと思います。そこで、不況を克服するためには、この
○迫水久常君 ただいまいろいろ詳細な、御親切な御答弁をいただきましたが、私は、きょうは安定成長ということを一つの大きなテーマにして御質問したいと思いますので、はなはだ恐縮ですけれども、一応安定成長という概念はこういうものじゃないかということを私は前提として御質問をさらに進めていきたいと思います。安定成長ということは、簡単に言えば、結局経済成長に関して高い成長率を目標としないで、成長率はむしろほどほどにして
○迫水久常君 佐藤内閣は、すでにＩＬＯ八十七号条約、農地報償、さらに日韓友好条約など、長年懸案であった難問題を解決し、その他なかなか見るべき実績をあげておりまするが、その人気は私どもが期待するほどは上がっていないことは、これは結局昭和四十年が不景気に明けて、とうとう不景気で暮れてしまったからだと思います。そこで、政府は不況克服の意欲を持って四十一年度予算を編成したのでありますが、早くも若干ながら景気回復
○迫水久常君 ただいまの御答弁で、佐藤内閣では根本的には国民を富ましめるということを旨としているし、また、財政も急激にはいかないにしても、ほんとうの意味の均衡財政のほうを目標としておられることは明らかになったのでありますが、その結果必然的に考えられるものは、やっぱり大規模な減税だと思っておるのでありまするが、明年度においてはその大規模な減税を実行せられるおつもりではあろうと思いますが、一応お確かめをいたしておく
○迫水久常君 次に、財政のあり方についてお伺いします。 佐藤総理大臣も、池田内閣と同じように、健全財政、均衡財政ということを強調しておられまするが、池田内閣当時の日本財政を振り返ってみますと、常に租税は予算以上に収入がありまして、結果においては、いつもばく大な歳入超過となっておるのであります。私の理解するところでは、健全財政、均衡財政というのは、まず歳出をぎりぎりの線にしぼりまして、これをまかなうに
○迫水久常君 現在国民が一番知りたいと思っていることは、佐藤内閣がどういうふうに池田内閣と違うかということだと思います。そこで、私は、この意味におきまして、特に基本的な数個の点について、かくあれかしという私の願望をも含めまして質問をいたしたいと思います。 池田内閣の当時、日本の国民経済は非常に成長して、生産設備も急激に増大し、国民生活も著しく向上して、政府の社会投資も大いに増大いたしました。これは
○理事（迫水久常君） 速記を起こして下さい。 亀田君から調査に関し発言を求められておりますので、これを許します。亀田君。
○理事（迫水久常君） それでは、の午前中の質疑は一応この程度にとどめまして、暫時休憩いたします。 午後零時二十四分休憩 ――――・―――― 午後一時四十四分開会
○理事（迫水久常君） これより法務委員会を開会いたします。 本日は、まず、不動産登記法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。稻葉君。
○迫水国務大臣 ただいま議題になりました電波法の一部を改正する法律案の提案理由、及びその内容の概略を御説明申し上げます。 現在、電波法におきましては、船舶無線電信局の運用に関する規定の一つとして、運用義務時間と聴守義務時間の規定があります。 運用義務時間につきましては、主として海上における公衆通信の円滑な疎通という観点から、国際電気通信条約上の船舶無線電信局の同種に応じてこれを定めております。すなわち
○国務大臣（迫水久常君） 考え方はいろいろございますけれども、まあ私たちは、実際実現のできるということも考えまして、実現の可能性ということを考えずに希望することを書いたら、幾らでもありますが、実現することができるということの可能性を考えまして、これが最初からの原案で、それでぜひひとつこれは行政管理庁も承諾してもらいたいということで、できるだけ説明をしまして、原案が通ったわけでございます。 ただ、将来考
○国務大臣（迫水久常君） もっとほしいということは必ずしもないので、一応計算をいたしました所要定員の数をはじきまして定員の要求をしまして、それが大体通りましたから、これ以上どうしてもほしいというような数字ではございません。ただ、今後物量がさらに増加をいたしましたような場合においては、それに応じての増員というものはこれは必要だと思いますけれども、現状において、今日まで計算されたところにおいては、一応満足
○迫水国務大臣 たとえばＦＭをどういうふうに将来使うかという問題は、私はこの審議会では審議をしないと思います。たとえばここでやりますのは、現在電波の免許というのは、事業免許ではございません。従って、三年に一ぺんずつ再免許を与える制度になっておるわけですけれども、これなんかも実を言うとおかしな話で、相当大きな何億という資本金を投下したものが、三年たったらどういう立場になるのかということが、法律上は何ら
○迫水国務大臣 非常にごもっともな御質問だと思います。私もその面からこの問題を考えておることは実はございません。今の御質問によって、なるほどと非常に深い関心を持った次第でございます。この調査会を計画いたしましたときには、いろいろなことをこういうふうにしたらよかろう、ああいうふうにしたらよかろうと放送等の問題に関する政策の話をしますと、それは現在法律上こうなっているから、そこのところはどうもそれではまずいのだというような
○迫水国務大臣 将来のことはまだ研究の問題でございますが、電波監理局と、現在電気通信監理官という職制がございますが、そこで、所掌いたしております問題等を合体して、電気通信全体に関して一つの官庁機構というものを考えなければならぬ時期があると私は今考えております。従いまして、そういうような問題とも関連をして、今の電波監理局の次長の問題を考えるわけでありますが、現在の次長制をよく見てみますと、どうも中二階
○迫水国務大臣 私からお答えしますが、昨年の四万人増員要求については、積算の根拠を示してほしいということを私から組合に要求いたしましたけれども、積算の根拠はついに説明が出ませんでした。そして、大体郵政省の方で今まできめられているところのサービスを完全に実施する、超過勤務はしない、いわゆる常勤的非常勤というような、つまり、長く一人の人が非常勤職員、臨時雇として存在するのを一切なくす、そういうようなことを
○迫水国務大臣 私ただいま申し上げましたのが、言葉が足りませんで、私の申し上げました道りに御了解願えなかったことは、非常に申しわけございませんが、人事局にして事務の能率化をはかって、そうして人をなるべく減らす方向で考えておるということは、私決して申しませんでした。むしろ私は、現在人的、物的施設がおくれておる事情をよく掌握いたしまして、人的、物的な施設というようなものを実態に追っつくようにしようということで
○迫水国務大臣 現在の人事部というのは、実質的には局と同じでありまして、ただ官房長の下にいるという官制上の格好だけがありますので、いろいろなことを一応官房長の判をとり、それからというようなことで、むしろ事務の簡素化の反対の方向のようでございます。実際は人事部長がもうほとんど直接に次官に話をしたりしておるような状態でありますので、実はそういう格好をそのままに、官制の上でもそうしたい、その方がいいんじゃないか
○国務大臣（迫水久常君） 郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計並びに一般会計の昭和三十四年度決算の概要と会計検査院から御指摘のありました事項について申し上げます。 郵政事業特別会計の歳入予算額は一千七百三十九億人千三百余万円、歳出予仰視額は一千七百八十六億四千五百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入は一千七百九十二億三千余万円、歳出は一千七百七十七億二千八百余万円
○国務大臣（迫水久常君） そういう通信士の供給があり余っておりました場合には、そうして特別にそのために非常に高い給料でも払うということでなく、通常の給料状態において人があり余っておるという場合には、三人乗っけてもちっとも人手には困らない、こういうような状態であったとすれば、私はこの際電波法を改正することに踏み切ったかどうかということはちょっと……。そういう前提でなくて、人が足りないという前提で踏み切
○国務大臣（迫水久常君） 私が運輸省当局等より説明を受けまして、私が理解しましたところは、この問題はお金の問題というよりも、むしろ非常に人そのものが得られにくくなっておる。もちろん非常に高い給料でも出せばまた別でしょうけれども、それはおのずから他の種の船員とのバランスの問題もあり、他の一般職種とのバランスの問題もあって、そうめちゃくちゃに高い給料を出せるわけでもないと思うので、そうなってきますというと
○国務大臣（迫水久常君） かつて経済企画庁長官でおりましたときに、私はこういうことを言ったことがあります。大体日本の経済というのは、一応舗装した道路の上を走って行く自動車のような状態であるけれども、やはりところどころ舗装がこわれてがたんがたんといって不愉快な状態のところもあるが、それは日本の経済では海運界と石炭の問題だ。したがって、海運の問題と石炭の問題が整備されてきたら、ほんとうに日本の経済というものは
○国務大臣（迫水久常君） 電波法の改正案は、運輸省の所管の委員会の決議によって出したということではございませんで、電波法の見地から考えまして、今まで日本がよその国に比べれば特に手厚い措置をしていたのを、もう時勢も変わったのであるから、世界各国並みでいこうということにしようという、こちらの考え方から改正案を提案した次第でございます。
○国務大臣（迫水久常君） これは所管の役所のほうで——運輸省ですか、それは適法に決定せられたものとして取り扱っているわけですから、私どものほうとしては、これはそのままこれを受けるというわけでございます。
○国務大臣（迫水久常君） 郵政省のほうからもこれには参加をいたしておりまして、その参加した者が賛成をしてきたのですから、私も承知をしているはずです。 〔理事寺尾豊君退席、委員長着席〕
○迫水国務大臣 今のＮＨＫからの答弁がありました通り、ＮＨＫで慎重に前向きの姿勢で研究するという話でございますので、ＮＨＫとしてはおそらく研究するだろうと思います。そういうふうな場合に私の方に法律的に郵政省と打ち合わせをしなければならない、郵政省がその間に介入をすることが法律的に必要であるか、あるいは可能であるか、妥当であるかというようなことについては、ちょっと私は法律を心得ないものですから何ですけれども
○国務大臣（迫水久常君） 私はそれを数字的にあげることはできないのでありまして、要するに、世界各国がそれを認めているのは、世界各国が許容している証拠だ、こう思います。
○国務大臣（迫水久常君） 完全無欠で一つも欠点がないということはないかもしれません。許容し得る限度であるというふうに世界各国が認めているから、世界各国がやっているのだろう、こういうふうに思います。
○国務大臣（迫水久常君） 私は、通信上の方々のいろいろな報告が決して間違っているとも思いませんし、そのとおりだと思うのですけれども、私が非常に疑問に思いますのは、一体どうして世界全体がそのままでやっているのだろうか、もしほんとうにだめなものだったら、世界全体の人命とかあるいは海難の問題というのは、われわれが関心を持つと同じ程度に持っているはずなんです。われわれだけが、特に持っておって、ほかの国は人の
○迫水国務大臣 ＮＨＫの会長が妥当でないと言われたものを、私が、妥当であると、こういう答弁は、これはちょっとできないのじゃないかと思うのです。ＮＨＫの会長が妥当でないと思われたなら、当然妥当でないのであって、それは当然会長と同じ答弁と思うのです。（「妥当でないと言わないよ」と呼ぶ者あり）私は、この条文の解釈上は、やはり一つの慣習的なものがあるんじゃないかという感じはいたします。たとえば、今御指摘のような
○迫水国務大臣 御質問の要点は、三十九条のこの規定が、共済組合ですか、そのために無償で貸すような家の保証金に充てることがいいか悪いかということについて、この法律上どう解釈するか、こういう御質疑でございましょうか。
○迫水国務大臣 放送の問題は、文化、治安、教育、教養その他あらゆる面で、国民生活に直結する問題として慎重に考慮し、間違いなく実施したいとかねて念願をいたしております。 本日小委員会の御意見を提示せられまして、その意のあるところを十分に承知をいたしました。今後私どもが放送に関する処置をいたしていきます場合に、貴重なる資料として誤りなきを期していきたいと存じております。 ――――◇―――――
○迫水国務大臣 テレビの国際中継をやりたいということは念願でありまして、そういうことを考えているわけですけれども、日本が四十個もの衛星を自分のものとして打ち上げることは、とうてい財政的能力がありません。私は技術的には十分あると思いますけれども、財政的能力からあきらめなければならぬのじゃないかと思っております。さしあたり、アメリカがそういうことをやるというなら、それを利用してやったらどうかという考え方
○迫水国務大臣 きのう三木長官が二度繰り返して言いましたけれども、この調査員が入ってきたから、すぐに九州かどこかの土地を調査させるということじゃない。調査させるということじゃないということを留保して、とにかく国へ入ってくることを認めてやろう、こういうことでした。
○迫水国務大臣 きのうの閣議で三木科学技術庁長官が発言をいたしまして、当該調査員の問題について発言をいたしました。三木科学技術庁長官は、この問題については、きのうの話で昨日と言いましたから、二日のことです。昨日、事務当局の間の連絡をしたところが、郵政省も、運輸省も、事務的には必ずしも賛成し、かねるという立場、たとえば郵政省としては、電波を出す以上は電波法の改正がなければ出せない、こういうことであって
○国務大臣（迫水久常君） 電波法の建前から私のほうの建前からいいますれば、私は特に急いで出さなければならないということはないと思います。しかし日本の経済全体の情勢、事情が非常に変化しまして、これをこのまま放っておけば、日本の船舶は動かなくなる、雇用の関係が逼迫してきて、このままでは動かなくなるという情勢が目の前に出てきたという説明を受け、それがほんとうにそうだと、こういうような感じをわれわれは持ちましたので
○国務大臣（迫水久常君） 小金郵政大臣のころに閣議決定がありましたことは事実でございますが、その閣議決定のある前に、運輸省のほうと郵政省の事務当局では、何べんか事務的な話し合いは実はいたしておりました。究極、去年の通常国会の終末近くになりまして閣議でこの趣旨の決定が行なわれました。しかしそのときは、法律案の準備が間に合いませんので、閣議決定で方針をきめただけにいたしておきまして、内閣改造後、私が郵政大臣
○国務大臣（迫水久常君） 通信疎通面につきましては、海岸局用の短波周波数を五つ追加割当を行ないまして、海上通信の輻湊緩和に若干役立てました、及び海上通信の自然増加率が若干鈍化しているというようなことによりまして、三カ年の経過期間中に、次のような所要の措置を講ずれば、疎通の積滞を避けることができるという見通しをつけたのでございます。 その三つのことというのは、一つは、船舶会社の社用電波の発信抑制、外国電報
○迫水国務大臣 経営者側から私に話がありましたときには、マイクロウェーブのスイッチを組合が勝手に切ったというようなことを言った人もおります。そして、経営者側から私に対する報告には、数々の違法行為があるということを言ってきましたので、私は、労働大臣に対して、会社側から私に対しては、組合側にも違法行為があるというような話もあります、ついては経営者のあるべき立場をよく指導して下さいと申しました。それは情報
○迫水国務大臣 私も、争議行為と放送法改正の問題とは全然別個な問題である。当面の争議行為に対してそれを威嚇するような意図は毛頭ありません。それから、そのときの、きのうの会見を聞いた記者諸君もうしろの方におりますけれども、おいででしたからちゃんと知っておると思いますけれども、最初私は確かに、放送法改正ということも議論になるだろう、こういうことを言ったのですけれども、今森本さんのおっしゃるように、これは
○迫水国務大臣 新聞の記事の扱いはやや事柄の事実とは違いておりまして、昨日記者会見をいたしたときに、私は閣議でこういう発言をしたということをまず報告しました。それは、労働大臣に向かって、現在民放の関係における全国を統一したような争議行為がある、しこうしてその重点は九州に向けられているやに見えて、福岡の西日本テレビ、熊本放送及び鹿児島、ＭＢＣ、こういうところは電波の波がとまっておるような状態である。こういうような
○国務大臣（迫水久常君） 現実の状態は、各社によってそれぞれいろいろ違っている点もあるようでありまして、現在調査を命じております。夕べの夕刊に出ました私の談話というのは、新聞の紙面から受ける印象は、私に君が新聞記者諸君に話をしましたよりは相当にセンセーショナルな感じを受けるのでありますが、ラジオ、テレビとも公共性が非常にある。まあ学校放送なんというものもやっておりまして、学校はそれを教科の中に組み入
○国務大臣（迫水久常君） いわゆる春闘というものにつきまして、私は全逓が違法なる行為をしないように念願をいたしますと同時に、早く仲裁裁定を受けまして、その仲裁裁定を実行することによって事柄を円満に解決して、郵政業務の運行に支障のないようにしたい、こう考えております。
○国務大臣（迫水久常君） 郵政省所管各会計の昭和三十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、郵政事業特別会計の予算でありますが、この会計の予算額は歳入歳出ともに二千五百四十二億一千三百万円でありまして、前年度の予算額に比べて三百六億七千三百万円、一三・七％の増加となっております。しかし、この予算総額の中には収入印紙、失業保険印紙等の、いわゆる通り抜けとなる業務外の収入支出が六百二十九億七千万円